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仕訳No.19「圧縮記帳」

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目次

はじめに

この記事では、以下の項目を復習・整理することを目標にしています。

①圧縮記帳の定義・記帳方法・仕訳方法

それでは、よろしくお願いします。(※使用教材の第19章「圧縮記帳」を参考に作成しています。)

圧縮記帳

#圧縮記帳とは

補助金などを使用して、有形固定資産の取得金額を減額できる会計処理のこと。(結果的には、課税の繰延処理になります。)圧縮記帳の対象となるのは、国庫補助金・工事負担金・保険金などがあります。

圧縮記帳をするかしないかは企業の自由です。圧縮記帳すると(1年目が黒字の場合)1年目の納税額が減少するので節税効果があります。

#圧縮記帳の方法

簿記2級では、資産の取得価額(帳簿価額)を直接下げる「直接圧縮(直接控除)方式」のみです。

圧縮積立金方式:純資産に「圧縮積立金」を積み、税務上は損金算入(取崩時に益金)する方法もあります。どちらも法人税法上のルールであり、会計基準ではありません。

#具体的な仕訳例

4月1日に7,000,000円の機械を購入する際に、国庫補助金2,000,000円を受領し、同日にその機械を(耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法、間接法)で購入した。

借方貸方
現金預金
2,000,000円
国庫補助金受贈益
2,000,000円
機械装置
7,000,000円
現金預金
7,000,000円

※「〇〇受贈益」の〇〇部分は、具体的な補助金名を入れる

3月31日(決算日)

借方貸方
固定資産圧縮損
2,000,000円
機械装置
2,000,000円
減価償却費
1,000,000円
機械装置減価償却累計額
1,00,000円

減価償却費は、取得金額(帳簿価額)から固定資産圧縮損を減額した金額を(残存価額を引いて)耐用年数で除算して算出します。⇒この場合は、(7,000,000-2,000,000)÷5=1,000,000となります。

固定資産圧縮損を計上するタイミングは、決算時以外に、固定資産取得時に行う場合もあります。

「ふくしままさゆき」さんのYouTube解説動画は こちらからどうぞ「圧縮記帳」
(※この動画の視聴にはメンバーシップの登録が必要です)

※初めての方は、こちらの記事から読んでいただけますと幸いです。

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