※初めての方は、こちらの記事から読んでいただけますと、幸いです。
この記事では、以下の3つの項目を復習・整理することを目標にしています。
①有形固定資産の減価償却法(定額法・定率法・生産高比例法・200%定率法)
②有形固定資産の除却・売却・廃棄
③建物仮勘定/資本的支出・収益的支出/火災滅失時の会計処理
それでは、よろしくお願いします。(※使用教材の第6章「有形固定資産」を参考に作成しています。)
有形固定資産の減価償却法
＃有形固定資産とは
有形固定資産とは、「長期にわたり使用する資産で、姿・形があるもの」を指し、「土地、建物、備品、自動車(車両運搬具)」などが該当します。また、減価償却の対象(「土地」は対象外)になります。他の固定資産(無形固定資産/投資その他の資産)との比較は、以下の表を参照してください。
| 説明 | 具体例 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 有形固定 資産 |
形があり、長期的に 使用する資産 |
土地、建物、車両、 機械、備品 |
「減価償却」の対象 (土地は除く) |
| 無形固定 資産 |
形はないが、長期的に利用する資産 | ソフトウェア、特許権、 商標権、のれん |
「償却」 の対象 |
| 投資その他の資産 | 上記２つに分類されない資産 | 満期保有目的債権、子会社株式、長期貸付金 | 評価損処理 あり |
＃減価償却とは
減価償却とは、「資産の価値を使用年数・使用量に応じて分割し、毎年費用処理する」ことを指します。方法は、帳簿上の処理方法と
計算方法で分かれています。また、減価償却の仕訳は、決算時に行われます。
帳簿上の処理方法
「直接法」と「間接法」の２種類があります。(下表参照)
| 内容 | |
|---|---|
| 直接法 | 「減価償却費」を「固定資産」から差し引いて、取得金額を直接減少させる |
| 間接法 | 「減価償却費」を「減価償却累計額」で管理し、「固定資産」は取得金額のまま表示 |
※固定資産の取得金額と償却状況を分けて管理できるため、「間接法」が主流です。（以降、間接法でのみ処理）
計算方法
「定額法」と「定率法」と「生産高比例法」の3種類が、簿記2級で出題される会計ルール上の計算方法です。(下表参照)
| 説明 | 特徴 | |
|---|---|---|
| 定額法 | 毎年一定額を費用に計上する方法 | 各年の償却費が同額で、計画的に償却される |
| 定率法 | 毎年一定率を帳簿価額にかけて償却する方法 | 初年度が多く、年々償却費が減っていく |
| 生産高比例法 | 使用量や生産量に比例して償却する方法 | 機械など使用度合に応じた償却ができる |
＃定額法
毎期、一定額ずつ減価償却費を計上する方法。減価償却費は取得価額から残存価額を差し引いた金額を、耐用年数で均等に配分する。
| 計算式 | （取得価額 − 残存価額） ÷ 耐用年数 |
例1：取得金額：500,000円、残存価額：50,000円、耐用年数：5年の場合
毎期の減価償却費は、(500,000－50,000)÷5＝90,000円となる。
例2：例1と同様の有形固定資産を、12月10日取得した場合の決算整理仕訳(3月31日決算)
期中取得したら、減価償却費は月割(取得月含む)になるので、12・1・2・3月の4ヶ月分を減価償却費に計上する。
よって、取得年の減価償却費は、90,000×4/12(1/3)＝30,000円となる。
＃定率法
毎期、帳簿価額(未償却残高)に一定割合(償却率)をかけて減価償却費を計算する方法。年度が進むにつれて減価償却費が少なくなる。
| 計算式 | (取得価額 − 期首減価償却累計額)×償却率 ⁼期首時点の未償却残高×償却率 |
例1：取得金額：500,000円、残存価額：50,000円、耐用年数：5年、償却率：0.36904の場合
・1年目の減価償却費は、(500,000−0)×0.36904＝184,520円となる。(未償却残高は、315,480円)
・2年目の減価償却費は、(500,000−184,520)×0.36904＝116,425円となる。(未償却残高は、199,055円)
・3年目の減価償却費は、(500,000−300,945)×0.36904＝73,459円となる。(未償却残高は、125,596円)
・4年目の減価償却費は、(500,000−374,404)×0.36904＝46,350円となる。(未償却残高は、79,246円)
・5年目の減価償却費は、(500,000−420,754)×0.36904＝29,245円となり、調整後、29,246円となる。(残存価額：50,000円のため)
例2：例1と同様の有形固定資産を、12月10日取得した場合の決算整理仕訳(3月31日決算)
期中取得したら、減価償却費は月割(取得月含む)になるので、12・1・2・3月の4ヶ月分を減価償却費に計上する。
よって、取得年の減価償却費は、(500,000−0)×0.36904×4/12(1/3)＝61,507円となる。
＃生産高比例法
毎期、実際の使用量や生産量に応じて減価償却費を計算する方法。生産量や走行距離などに比例して費用配分する。
| 計算式 | (取得価額 − 残存価額)×実際使用量/見積総使用量 |
例：取得金額：500,000円、残存価額：50,000円、耐用年数：5年、走行可能な見積総距離：9万kmの自動車を購入した場合
・1年目(3万km走行)の減価償却費は、(500,000−50,000)×3/9(1/3)＝150,000円となる。
・2年目(1万km走行)の減価償却費は、(500,000−50,000)×1/9＝50,000円となる。
※期中取得の場合でも、使用しなければ、減価償却費の計上は発生しない。
＃200%定率法
毎期、①「未償却残高に200%定率法償却率(1÷耐用年数×2)を乗じた減価償却費」と②「取得価額に保証率を乗じた償却保証額」を比較し、「前者①」が大きい場合は、「(200%定率法)減価償却費」を計上、「後者②」が大きい場合は、「未償却残高に改定償却率を乗じた(改定償却率)減価償却費」を計上する方法。この計算方法は、法人税法上のルールで定められたものであり、会計理論は存在せず、こういう方法で節税して良いですよと法律で定めた方法なので、理屈を丸暗記する(しかない)。
例：取得金額：500,000円、残存価額：0円、耐用年数：5年、保証率：0.108、改定償却率：0.500とした場合
償却保証額は、500,000×0.108⁼54,000となる。
・1年目の減価償却費は、(500,000−0)×（1÷5×2)＝500,000×0.4⁼200,000円(>54,000円)となる。
・2年目の減価償却費は、(500,000−200,000)×（1÷5×2)＝300,000×0.4⁼120,000円(>54,000円)となる。
・3年目の減価償却費は、(500,000−320,000)×（1÷5×2)＝180,000×0.4⁼72,000円(>54,000円)となる。
・4年目の減価償却費は、(500,000−392,000)×（1÷5×2)＝108,000×0.4⁼43,200円(<54,000円)であるため、未償却残高×改定償却率⁼108,000×0.500⁼54,000円となる。
・5年目の減価償却費は、4年目と同様に、54,000円となる。これで、残存価額0円となる。
有形固定資産の除却・売却・廃棄
＃検定試験での除却・売却・廃棄とは
検定試験では、除却・売却・廃棄は、以下の表の意味で通常使用されている。「除却」は、税務上では「資産を使用しなくなった⁼事業用途から外した」という意味で、会計上では「固定資産台帳から除く処理をした」という意味で使用されており、混同しやすいので注意が必要です。売却・廃棄を行えば、会計上の「除却」は必ず行われます。
| 検定試験での意味 | |
|---|---|
| 除却 | スクラップとして売却することを予定して(会計上の)除却すること |
| 売却 | (税務上の)除却せずそのまま売却すること |
| 廃棄 | (税務上の)除却せずそのまま廃棄すること |
＃「除却」の仕訳について
例：
所有している自動車(取得価額1,000,000円、減価償却累計額800,000円)を除却した。スクラップとしては100,000円の処分可能価額がある場合(貯蔵品は、実際に売却したら、未収入金(現金)などに振り替える。)
| (借)車両運搬具減価償却累計額800,000円 (借)貯蔵品100,000円 (借)固定資産除却損100,000円 |
(貸)車両運搬具1,000,000円 |
＃「売却」の仕訳について
例：
所有している自動車(取得価額1,000,000円、減価償却累計額800,000円)を150,000円で売却した。150,000円は現金で受け取った場合
| (借)車両運搬具減価償却累計額800,000円 (借)現金150,000円 (借)固定資産売却損50,000円 |
(貸)車両運搬具1,000,000円 |
＃「廃棄」の仕訳について
例：
所有している自動車(取得価額1,000,000円、減価償却累計額800,000円)を廃棄した。廃棄費用の50,000円は現金で支払った場合
| (借)車両運搬具減価償却累計額800,000円 (借)固定資産廃棄損250,000円 |
(貸)車両運搬具1,000,000円 (借)現金50,000円 |
＃応用編(期中での仕訳について）
例：
25年6月10日に所有している機械(24年4月20日購入、取得価額1,000,000円、残存価額100,000円、耐用年数5年、定率法、償却率0.36904、間接法)を800,000円で売却し、現金で受け取った場合
・25年3月31日までの減価償却費：(1,000,000ー0)×0.36904＝369,040円
・25年6月10日までの減価償却費：(1,000,000ー369,040)×0.36904×3/12＝58,212円
| (借)機械装置減価償却累計額369,040円 (借)減価償却費58,212円 (借)現金800,000円 |
(貸)機械装置1,000,000円 (借)固定資産売却益227,252円 |
その他の論点
＃①建設仮勘定について
有形固定資産を建設中のときに使用する一時的な資産勘定。工事が完了するまでは固定資産にできないため、「仮に積み立てておく」ための勘定科目。
例：
・建物(5,000,000円)の建設にあたり、建設業者に手付金(1,000,000円)の小切手を振り出した
| (借)建物仮勘定1,000,000円 | (貸)当座預金1,000,000円 |
・2回目の支払いで、建設業者に手付金(1,000,000円)の小切手を振り出した
| (借)建物仮勘定1,000,000円 | (貸)当座預金1,000,000円 |
・建物が完成し、建設業者に残金(3,000,000円)の小切手を振り出し、建物の引き渡しを受けた
| (借)建物5,000,000円 | (貸)当座預金3,000,000円 (貸)建物仮勘定2,000,000円 |
＃②「資本的支出」と「収益的支出」について
資産の価値を増加させたり、寿命を延ばす支出(建物の増築・耐震強度増加)を「資本的支出」、資産の維持・修繕など通常の運用維持のための支出(建物の水漏れ修理や外壁塗装)を「収益的支出」という。
例1：
建物の改良と修繕を行い、支払いは小切手(1,000,000円)を振り出した。この内、300,000円は改良と認められた場合。
| (借)建物300,000円 (借)修繕費700,000円 |
(貸)当座預金1,000,000円 |
例2：
建物を増設中(工事代金5,000,000円はかねてから支払済)。工事が終了し、引き渡しを受け、代金のうち2,000,000円が修繕費として使用されていた場合
| (借)建物3,000,000円 (借)修繕費2,000,000円 |
(貸)建設仮勘定5,000,000円 |
＃③固定資産が火災で滅失した場合の会計処理
例1：
建物(取得金額：1,000,000円、減価償却累計額：700,000円)が火災により焼失した場合
| (借)建物減価償却累計額700,000円 (借)火災損失300,000円 |
(貸)建物1,000,000円 |
例2：
・建物(取得金額：1,000,000円、減価償却累計額：700,000円)が火災により焼失した。限度額1,000,000円の火災保険がかけられている。
| (借)建物減価償却累計額700,000円 (借)未決算300,000円 |
(貸)建物1,000,000円 |
・後日、保険会社より、保険金1,000,000円を支払う旨の連絡が入った。
| (借)未収入金1,000,000円 | (貸)未決算300,000円 (貸) 保険差益700,000円 |
例3：
・建物(取得金額：1,000,000円、減価償却累計額：700,000円)が火災により焼失した。限度額1,000,000円の火災保険がかけられている。
| (借)建物減価償却累計額700,000円 (借)未決算300,000円 |
(貸)建物1,000,000円 |
・後日、保険会社より、保険金200,000円を支払う旨の連絡が入った。
| (借)未収入金200,000円 (借)火災損失100,000円 |
(貸)未決算300,000円 |
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